名古屋市周辺で空き家の解体をできるだけ安く済ませるには

空き家を解体する時は、直接【解体業者】に連絡してはいけません。

 

 

なぜなら、解体業者はあくまでも、【建物を解体するだけ】の仕事だからです。

 

建物には、ガスの配管、電線、水道管などいろいろなものが埋まっている可能性があります。

 

いくら契約を解除しているからといって、ガス、水道、電気は、

 

敷地の中まで、通っています。
（各メーターは敷地内にあったりしますよね）

 

 

もし、解体途中何かの原因で、

 

水道管を破裂させてしまったら・・・・

 

ガス管に傷をつけてしまったら・・・・

 

ご近所への挨拶回りなども含めいろいろな段取りがありますので、

 

解体業者単独で工事をお願いする事は避けたほうがいいです。
※解体業者単独で、解体工事を行い途中で近隣住民の苦情などで、解体工事を止められたなんて話はよくあります。

 

この記事の終わりの方にも書いてありますが、

 

解体作業終了時には、【建物滅失登記】の登記申請を《土地家屋調査士が》必ず行いますので、

 

そのような総合的な事務処理もすべて含めて行える業者選びが必要です。

 

 

あと、少しでも安く解体費用を抑える為にも、建物の構造にあった解体業者を選ぶことも大事です。

 

解体業者にも、得意、不得意な構造があります。

 

例えば、

木造を得意としている解体業者さんなのか、

 

鉄筋コンクリート造を得意としている解体業者さんなのか、

 

鉄骨造を得意としている解体業者さんなのか、

 

 

それは、建物の造りによって、足場を組む段階でも費用が変わってきます。

木造の平屋などでは、簡易的な（丸太）などの足場養生から、

 

鉄骨、鉄筋コンクリート造などを解体する時に用いる、ピケ足場（単管）でなければいけないか、

 

手作業で解体できるレベルなのか？大型の重機を使わなければ解体できないか？

 

によってもだいぶ見積もり金額が違ってきます。

 

 

その他にも、例えば、お庭の木をどこか他の場所に移植されたいなどのご要望があれば、

 

工事をスムーズに進める為にも、融通が利く解体業者（工事業者）がよいでしょう。

 

 

そうゆうことも含めまして、【解体業者】に直接解体を依頼をせず、

 

一度私共にご連絡ください

 

解体費用の助成金について地方自治体では空き家や老朽化家屋の解体を推進するため、

 

解体費用の一部を行政が補てんするという制度が存在します。
（存在しない自治体もあります）

 

 

制度を利用する為の申請には、面倒な書類の手続きなどが必要ですので、

 

ご連絡くだされば、そのような面倒な手続きもすべて一括で承ります。

 

解体費用について空き家がある地域や地形状により解体費用の差がありますので、

 

一度ご連絡ください。

【空き家の解体後には登記申請を必ず行ってください】

 

空き家を解体後には、【建物滅失登記】の登記申請を行って下さい。

 

滅失登記申請をしないと登記簿には建物が永遠に存在することになります。

 

申請しないでいると次のような不具合が生じる可能性があります。

• 存在しない建物に固定資産税が課税される。

 

• 銀行から融資を受けられない。

 

建物が滅失した場合は一ヶ月以内に申請することをお勧めいたします。

 

【建物滅失登記】の手続きは、【土地家屋調査士】がご相談にのります。

空き家の危険性は、建物の崩壊、建物から物が飛散・落下するなどして

 

他人に損害を与える危険性があります。

 

それは、空き家の所有者がその責任を負わなければなりません。

 

【空き家】を更地にするメリット

 

• 更地にする事で損害賠償などの管理責任を問われる心配がありません。

 

• 放火される心配・不安も解消され近隣の方も安心されます。（通報される心配もなくなる）

よくある事ですが、大手の建設会社やハウスメーカー・工務店に一括で工事を依頼すると、

 

下請けやそのまた下の孫請けが解体作業を請け負うこととなり、

 

それらに手数料（約２０％〜２５％）を上乗せするので、解体費用は倍に膨れ上がります。

 

だいたいの解体工事費用の目安といたしましては、

 

木造２階建て、５０坪の家屋で、

（この家屋の解体工事ですと、１８０万〜２００万円くらいです）
※家屋内に残されている、ゴミや家具の多さによって異なります）
↓↓↓

 

空き家を解体する時は一度ご連絡ください

 

 

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